2026年1月8日、金融庁が主催する金融審議会から、「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」報告書が公表されました。本報告書は、2025年3月に公表されたSSBJサステナビリティ開示基準（以下、SSBJ基準）について、同基準に準拠した法定開示および第三者保証のあり方を整理・検討したものです。本報告書では、プライム市場上場企業を対象とし、時価総額の大きな企業から段階的に、SSBJ基準に準拠した有価証券報告書の作成を求める方向性が示されました。具体的には、以下の適用開始時期が整理されています。
脱炭素社会の実現やデジタル化の進展により、リチウム、ニッケル、コバルト、レアアースなど重要鉱物の需要は今後さらに増加することが見込まれてます。これらの鉱物はEVバッテリーや再生可能エネルギー設備、半導体に不可欠であり、各国は安定供給確保に向け政策を強化しています。ネットゼロ達成の為には、2035年までに生産量を4倍に拡大する必要があり、2040年までに新規鉱山投資は8,000億米ドルに達する見込みです。日本も2030年までにベースメタル自給率80%以上を目指し、米国・豪州との連携を進めています。
新たな気候ファイナンスの潮流とトランジションファイナンスの現在地 2025年11月22日、COP30が閉幕した。最大のハイライトは、新たな気候ファイナンス目標(New Collective Quantified Goal on Climate Finance, NCGG)の合意である。先進国から途上国に向けた気候ファイナンス（緩和・適応）について、最低限3,000億ドル/年、さらにはすべての公的・民間ソースを活かし1.3兆ドル/年の動員を目指すという高い目標が示された。パリ協定採択から10年という節目の年に、野心的な方向性を示した点で画期的である。もちろん「絵に描いた餅」としないためには、官民双方の実行力が問われる。尚、緩和と適応の具体的な内訳は示されなかったが、途上国向け資金の流れとしては、直近の実績に沿った緩和7割・適応3割程度が目安となるだろう。
平成29（2017）年に改正された土壌汚染対策法（土対法）の施行（平成30（2018）年、または平成31（2019）年）から5年経過後の令和6（2024）年度から次の法改正を見据えた土対法の施行状況の確認・見直しが環境省にて行われています。令和7（2025）年の夏～秋ごろに環境大臣への答申の取りまとめが予定されており、作業が順調に進めば令和8（2026）年に土対法が改正される可能性があります。法の見直しの議論を行っている中央環境審議会 水環境・土壌農薬部会 土壌制度小員会では、2025年5月までに次の７つの論点が挙げられ審議されています。
本年1月22日、欧州連合（EU）において包装材・包装廃棄物規則（PPWR）が官報に掲載され、2025年2月11日に発効されました。これは、欧州グリーンディールに基づき通知された新循環型経済行動計画（CEAP）沿うものです。本規則の背景には下記の状況があります。 ・2010年から2021年までの包装廃棄物統計によると、EU域内で使用されるプラスチックの40%と紙の50%が包装に使用されている。 ・包装は都市固形廃棄物の36%を占め、これは1人1日あたり0.5 kgの包装廃棄物排出に相当する。2021年の包装廃棄物排出量は2010年比で24%増加し、このままでは2030年にはさらに19%増加する見込みである。 ・生成される包装材の量が多量かつ継続的に増加していること、また再利用と回収のレベルが低く、リサイクルが不十分であることが、低炭素循環型経済の実現に対する大きな障害となっている。
好調な日本国内のデータセンター事業 新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、「データセンター」という言葉がこれまで以上に浸透しました。人と人との交流が制限される中、ビジネスや日常生活のあらゆる場面で、情報のデジタル化と消費の加速が進み、その後も不可逆的な現象となっています。こうした需要に応える形で、関東や関西を中心に多数のデータセンターが建設され、外資系事業者が市場の成長を牽引しています。
ビジネスと人権に関する国際的な潮流 「ビジネスと人権」という観点から求められる企業の責任は法規制により変革してきました。2000年に国連グローバルコンパクトが発足し、2011年にはOECD多国籍企業行動指針の改訂および国連ビジネスと人権指導原則（以下、指導原則という）の採択がなされました。指導原則では、「人権を保護・保障する国家の義務」、「人権を尊重する企業の責任」、「救済へのアクセス」が三本の柱となり、「人権を尊重する企業の責任」は多くの企業において、基本原則として参照されています。国の取組をみると、2015年に英国現代奴隷法、2017年にフランス親会社および発注会社の注意義務に関する法律、2018年に豪州現代奴隷法、2021年に米国ウイグル強制労働防止法など、いわゆるハードローが制定されています。欧州では2023年に企業持続可能性報告指令（以下、CSRDという）が、2024年には企業持続可能性デュー・ディリジェンス指令案（以下、CSDDDという）が施行開始するなどしており、欧州を中心に人権デュー・ディリジェンスに関する法制化が進んでいます。最近では気候変動や生態系、先住民族の権利に関連して欧州森林破壊防止規則（EUDR）が2023年6月に発効されています。
欧州連合（EU）では、化学物質規制に関する重要な動きが続いています。特に、CLP規則（化学物質の分類、表示および包装に関する規則）に関して、2023年に新たな危険有害性区分が導入され、これがREACH規則にも大きな影響を与えています。また、ポイズンセンター届出（PCN）の移行期間が終了し、企業には新たな対応が求められています。今後、これらの規制が企業にどのような影響を与えるのかを探ります。
温室効果ガス（Greenhouse Gas：GHG）の総量を実質ゼロとすることを目指す「ネットゼロ」に最前線で取り組む企業にとって、公共政策とビジネス目標が整合していることは、当該目標を達成するための重要な要素です。政府や規制当局、あるいは自治体等が、適切な気候変動関連政策と規制を採用することにより、企業が必要な投資を行い、目標に対して迅速なアプローチを行うことが可能となるためです。
Headline ■ COVID-19パンデミックが示す今後のEHS管理の在り方 ■ 海外生産拠点の国内回帰やASEAN移転を政府が支援 ■ 現地訪問ができないときの環境デューディリジェンス
環境省では、公共用水域および地下水の要監視項目にPFOSとPFOA（ペルフルオロオクタンスルホン酸及びペルフルオロオクタン酸）を追加し、両物質の合計値で0.00005 mg/L以下（50 ng/L以下）を暫定の目標値として定めることを2020年5月28日付で各都道府県知事等に通知し、即日運用が開始されました。また、2020年6月11日の環境省の発表によると、全国の河川、湖沼、海域、地下水、湧水の合計171地点で水質調査を行った結果、160地点でPFOSもしくはPFOAが検出されるとともに、そのうちの37地点では水環境の暫定的な目標値（両物質合計で50ng/L）の超過が報告されています。
Headline ■ ベイルート爆発事故 ■ 古い石炭火力発電所の停止と洋上風力発電の推進 ■ カーボン・ニュートラル ■ ブレグジットとプロダクト・スチュワードシップ
Headline ■宇宙時代のEHS（環境と安全衛生） ■鉱山セクターにおける新しいグローバルスタンダード ■ESG情報開示フレームワークの統合 ■2050年カーボンニュートラルを目指すグリーン成長戦略
Headline ■ 東京オリンピックのレガシー 持続可能性への取り組みについて ■ サーキュラー・エコノミーの実践へ向けて ■ SustainAbility Institute 「2021年サステナビリティ・リーダーズ」を発表 ■ デジタルトランスフォーメーション
Headline ■ サーキュラー・エコノミーを企業戦略に取り入れるための方法 ■ バイオ素材や廃棄物の活用を助ける国際認証ISCC ■ 「ビジネスと人権」の流れ ■ 急増するデータセンターに求められるESG対応
昨今、企業経営においてESG対応が求められる中、社会面（S）の一項目として、労働者の安全衛生対応、企業が製造・販売等した製品の安全性の配慮等の重要性もますます高まってきています。直近の国際的な動きとして、多くの企業方針の中で参照されている国際労働機関（ILO）のILO宣言の改定があげられます。ILOは2022年6月に開催した総会において、労働における基本的原則及び権利に関する ILO宣言で掲げられた「中核的な労働基準」の5番目の分野に「安全で健康的な職場環境」を追加することを決議しており、国連ビジネスと人権指導原則における企業の人権尊重責任の一環として労働安全衛生への対応が求められるようになると考えられます。
不動産におけるESG の重要性の高まり サステイナビリティへの取り組みがすべての業界にとって重要な柱となる中、不動産業界も環境・社会・ガバナンス（ESG）への取り組みを進めています。一方で、ESG は「あると良いもの」という認識の事業者も多 いのではないでしょうか。脱炭素を柱に様々な文脈においてESG は「必須要素」へと変わり、これらの取り組みがレジリエンスの向上、市場競争力の強化、社会的責任を通じて不動産に大きな価値を提供するものと考えられています。
2026 年度よりGX-ETS が本格稼働 日本では、2023 年度より排出量取引制度（GX-ETS）が開始した。第1 フェーズである現在は、「自主的な制度」であることが重んじられ、企業が参加するかどうかや目標設定の水準は各社の自主的な判断に委ねられている。一方、2026 年度以降の第2 フェーズでは、排出量取引制度が「本格稼働」するとされており、大企業の参加義務化や個社の削減目標の認証制度の創設について、2025 年1 月からの国会での法案提出に向けて準備が進められている。排出削減に向けた圧力がより高まり、野心的な目標設定やその達成が期待されると想定されるが、設備更新や技術革新のタイムラインの関係上、短期的に排出削減が困難な企業も存在するだろう。そのような企業にとっては、適格カーボンクレジットの活用が有効になる可能性がある。
