はじめに 2024年10月にコロンビア・カリで生物多様性条約第16回締約国会議（COP16）が開催されます。近年、気候変動に続き特に注目を集めている生物多様性など“自然”に関するトピックについて各国政府や企業が一同に集まり議論をする会議となります。前回のCOP15では、今後の自然に関する新たな国際目標として、昆明・モントリオール生物多様性枠組（以下、KMGBF）が採択され、この目標においては、「2030年までに生物多様性の損失を食い止め、反転させ、回復軌道に乗せる」、いわゆる「ネイチャーポジティブ」の方向性が明確に示されました。また、生物多様性の観点から2030年までに陸と海の30％以上を保全する「30by30目標」が主要な目標の一つとして定められたほか、ビジネスにおける生物多様性の主流化等の目標が設定されました。
2024 年5 月に、国会で「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用 の促進に関する法律」（以下「水素社会推進法」）および「二酸化炭素の貯留事業に関する法律」（以下 「CCS 事業法」）が成立し、公布されました。これらの法律は、日本が脱炭素社会を目指すための重要な一 歩となります。水素社会推進法では、事業者は、安全を確保しつつ、低炭素水素等の供給又は利用の促進に 資する投資等の事業活動を積極的に行うよう努める、とされ1、すでに、2024 年度予算で、水素供給基盤構 築の実現可能性調査（FS）への支援事業が実施されています。また、CCS 事業法に関しては、貯留事業等 の許可制度等が整備され、CCS 長期ロードマップ検討会で目標設定された2030 年の事業開始2に向け、民 間事業者による事業化のための環境が進み始めたといえます。今後、水素・アンモニア等の製造、受入、貯 蔵、輸送、およびCCS に関するプロジェクトがさらに増加することが期待されます。
パリ協定の採択から早8年以上が過ぎる中、気温上昇を1.5℃以内に抑えるため世界的に脱炭素化の取組みを加速化させる必要性が高まっています。特に電力、石油・ガス、鉄鋼、化学、交通等の多排出産業におけるネットゼロを目指したGHG排出量削減が重要になっています。このような脱炭素化を支援する金融手法としてトランジションファイナンスが注目されています。
日本では2050年のカーボンニュートラル、その中間目標として2030年には46%削減（2013年度比）という温室効果ガス（GHG）削減目標（NDC: Nationally Determined Contribution、各国が設定する削減目標）が掲げられています。2023年12月にアラブ首長国連邦で開催された気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）では、2035年に向けた目標として60％削減（2019年比）が必要であることが合意されました。日本においても、COP28での合意事項を踏まえたGHG削減目標の設定が検討されており、経済産業省では国の中長期的なエネルギー政策の指針となる第7次エネルギー基本計画（3年ごとに更新）の具体的な議論が進められているところです。
PFAS（ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルアルキル化合物の総称）は、その非常に安定している性質から私たちの生活の中で幅広い用途に使用されており、事実、最も身近に使用されている物質の一つではないでしょうか？その多岐にわたる用途、難分解性がゆえに、環境・人の健康への影響が懸念され、昨今ではPFAS規制の動きが非常に活発になっています。
2023年11月30日、気候変動を巡る多くのテーマが集中的に議論されるCOP28がドバイで始まります 。COP28では、2021年のCOP26に引き続き、パリ協定の下の国際排出権取引の仕組み作りに注目が集まろうとしており、今回のニュースレターでは、制度化が進む国際排出権取引の議論をわかりにくくしている点の一つ、「相当調整（corresponding adjustment=CA”）に注目して取り上げます。
「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」の最終提言v1.0（以下TNFD提言）が、ニューヨークで開催されたクライメート・ウィークにて発表されました。
近年、話題の「ネイチャーポジティブ」。まだ世界共通の定義付けがされていない言葉ですが、2022年12月に開催されたCOP15で採択された昆明モントリオール生物多様性枠組み(GBF)2030年のミッション「人々と地球のために自然を回復軌道に乗せるために生物多様性の損失を止め反転させる」ことをベースに世界が動いています。
ERMグループのシンクタンクであるThe ERM Sustainability Instituteが発表したレポート「Prepare to LEAP: Updates to the TNFD framework and planning for the future」に関するお知らせをご案内します。
ERMグループのシンクタンクであるThe ERM Sustainability Instituteが発表したレポート「The Ongoing Evolution of Sustainable Business: 2023 Trends Report」に関するお知らせをご案内します。
ERMグループのシンクタンクであるThe ERM Sustainability Instituteが発表したレポート「Rate the Raters 2023: ESG Ratings at a Crossroads」に関するお知らせをご案内します。
ERMグループのシンクタンクであるThe ERM Sustainability Instituteが発表したレポート「GlobeScan / SustainAbility Survey: 2023 Sustainability Leaders」に関するお知らせをご案内します。
ERMグループのシンクタンクであるThe ERM Sustainability Instituteが発表したレポート「Implementing the CSRD: Preparing for a New Era of ESG Disclosure」に関するお知らせをご案内いたします。
インドでは、Chemicals (Management and Safety) Rules（CSMR、化学物質（管理及び安全）規則、いわゆるインドREACH）の策定が進められておりその動向が注目されていますが、BIS認証と呼ばれる既存の認証制度にも留意が必要です。これはBureau of Indian Standards（BIS、インド規格局）によって管轄される制度です。
企業における環境・安全衛生（EHS）やサステナビリティ関連部署の責任者及び担当者の皆様は、年々対応すべき課題が増えており、いくら時間があっても足りない事を痛感されているのではないでしょうか？
国内の不動産業界においては、木造の耐火仕様に関する建築基準法改正による中高層木造建築物の推進が分かり易い脱炭素トレンドの一つかと思われます。パリ協定をきっかけとして多くの企業がカーボン・ニュートラル目標を掲げる中、建設・建築業界の国際トレンドや注目すべき事項を、スコープ1～3、欧州の不動産開発動向、間もなく発表が予定されている最新基準のLEEDv5という３つの視点からまとめて行きたいと思います。
2023年1月、EUで企業のサステナビリティ情報開示の指令となるCSRD（Corporate Sustainability Reporting Directive）が発効され、日本国内の企業の間でも急速に対応が進められています。そのCSRDと並行して議論されているのが「コーポレート・サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令（CSDDD）」です。CSRDが情報開示に関する指令である一方で、CSDDDは、企業に「人権や環境に関するデュー・ディリジェンス」を義務化する指令です。
日本国内では2023年1月に「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の一部を改正する内閣府令が施行され、有価証券報告書において、サステナビリティ関連の取り組みについて情報を開示するための独立した記載欄を設けることが義務付けられました。
